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TSL建造費とは115億円の建造費は、政府系企業が出資金33億円から約20億円を拠出。残りは日本政策投資銀行と都市銀行が半額ずつ融資して賄うことになっている。政策投資銀の融資金の原資は財政投融資資金。都銀の融資は、国土交通省所管の独立行政法人「鉄道・運輸機構」が債務保証する。就航中止や廃船などで事業が頓挫した場合、政策投資銀や独法にツケが回ることになる。
2005年7月25日(Mon)
全国 朝刊
35頁(社会) 01段 170文字
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