ＮＰＴと北朝鮮とは

　１９７０年に発効した核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、核保有国を米英仏露中の５か国にとどめ、非核保有国には、核物質を兵器開発に使用しないように、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察を義務づける。インド、パキスタンも核兵器を保有し、イスラエルも保有が疑われているが、３か国はＮＰＴには未加盟だ。

　北朝鮮は今年１月１０日にＮＰＴ脱退を宣言した。脱退が発効すれば初のケースで、北朝鮮が核拡散の源になることや、北朝鮮を”モデル”に核開発に走る国が出ることが懸念されている。米国が「重要なのは核開発計画撤廃という真に戦略的な問題に集中すること」（バウチャー国務省報道官）としているのをはじめ、国際社会は、北朝鮮の脱退を公認していない。

　北朝鮮が核開発でフリーハンドを得ることに米国が強く反対するのは、北朝鮮自身の核兵器保有が脅威となるだけでなく、「外貨稼ぎのため中東などにミサイルを輸出する北朝鮮が、”ならず者国家”やテロリスト向けに、核物質や核兵器を売っても不思議ではない」（西側外交筋）ためだ。