ＩＬＯ勧告とは

　昨年２月の連合（笹森清会長）の提訴を受け、１１月のＩＬＯ理事会で採択した。内容は、「現行の公務員制度はＩＬＯ条約に違反する」としたうえ、〈１〉労働基本権制約の考え方を維持する公務員制度改革大綱の再検討〈２〉ＩＬＯ基準に沿う方向での労働側との協議――などを日本政府に求めている。