ＥＵ共通エネルギー政策とは

　ロシアの資源外交に対する不安を背景に、ブレア英首相がエネルギー安定確保を目的にＥＵ共通政策の立案を提唱。２００６年３月に欧州委員会がまとめた政策提言書は「原発を閉鎖するなら、代替施設は地球温暖化ガス排出を増やさないものにすべきだ」とし、原発にも環境保護に有益な面もあるとの認識を示した。原子力はＥＵのエネルギー消費の１４％、発電量の３割を占める。ただ、原発については、積極的な英仏やフィンランドに対し、イタリアやオーストリアが強硬に反対。加盟国の立場は割れ、欧州委は是非論に介入しない構え。