０４年の年金改革とは

　少子高齢化で悪化した公的年金財政を立て直すため、保険料を引き上げ、給付水準を低下させることが柱。夫が会社員だったモデル世帯の年金（現行月額２３万２５９２円）は、今は現役世代の平均手取り賃金の約６割に相当するが、２３年以降に受給が始まるモデル世帯では、現役世代の５割に低下する見通しだ。

　いったん受給が始まった人の年金額は、物価上昇率から、少子高齢化の動向を年金額に反映させるための特殊な数値を差し引いた率でしか増額されなくなる。この仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、数値は年０．９％程度になる見通し。

　受給が始まった人の年金は、過去の年金改革では給付削減の”聖域”として扱われ、物価上昇率分の増額が保障されていた。本格的な給付削減策が導入されたのは初めて。

　ただし、受給者の財産権などに配慮して、物価が下落しない限り、名目額の引き下げは行われない。