食料・農業・農村基本計画とは

　食料・農業・農村基本法に基づき、農業や食料について、今後重点的に取り組む課題や施策を定めた計画。５年ごとに見直される。現在の計画は、２００５年３月に閣議決定された。

　計画では、現状を▽食の安全や健全な食生活に対する関心の高まり▽農業の構造改革の遅れ▽農業の持つ国土保全など多面的な機能の期待▽グローバル化の進展、などと分析。施策では、食の安全確保や食育の推進、担い手の育成、農地の有効利用、品目横断をはじめとする経営安定対策などを掲げている。

　食料自給率の目標を、２００３年の４０％から２０１５年に４５％に引き上げると定めた。また、２０１５年の農業構造の姿を、▽農家戸数は２１０万〜２５０万程度▽労働時間や生涯所得が他産業と遜色（そんしょく）ない生産性の高い営農を行う、中心的な農業経営者は、家族経営３３万〜３７万、集落営農２万〜４万、法人経営１万▽中心的な経営者の農地が７〜８割を占める――と描いている。

　現状は、農家戸数は２８５万戸（２００５年）、個人や法人の認定農業者は６月末現在で約２０万５０００。