難民教育基金とは

　国連難民高等弁務官事務所が創立５０周年を迎えた２０００年末、中等教育の機会提供を目的に、独立法人として設立された。当時、中等教育を受けていた難民の子どもは５万人。これを倍増するのが当面の目標だ。中等教育は職業訓練に結びつき、売春や暴力の犠牲になるのを防ぐ意味でも重要で、民族・宗教で偏りがないよう配慮する必要もある。生徒１人が１年間中等教育を受けるには、地元の学校に入る場合で２００ドル、難民による自主運営の学校で１００ドル、奨学金では４００ドルが必要とされている。