障害者雇用促進法とは

　従業員５６人以上の企業に、常勤従業員の１．８％以上の身体または知的障害者の雇用を義務づけている。しかし、規模の大きい企業は納付金を払えば雇用しなくてもよいことなどから、未達成企業は５８．３％に上る。