障害者自立支援法案とは

　障害者自立支援法案　障害者福祉を抜本的に改革するため、政府が先の通常国会に提出。衆院可決後、参院で審議中、郵政解散により廃案となった。障害種別により縦割りの制度を一元化。福祉サービスに必要な財源を確実に確保するため、国と都道府県の支出を義務化する一方、利用者にも原則１割の自己負担を求める。空き店舗などを使った事業展開を認めるなど、規制を緩和。就労支援も大幅に強化する。政府はあす２１日開会する特別国会での成立を目指す。