長期エネルギー需給見通しとは

　１９６７年、高度成長を支える石油の確保を目的に初めて策定された。石油危機後、「脱石油」に転換、９０年代以降は環境保全がテーマに加わり、約３年ごとに改定されている。２００２年のエネルギー政策基本法の成立で、総合資源エネルギー調査会の答申から、同法に基づく基本計画を裏付ける具体的政策に格上げされた。