［ミニ時典］銀行税訴訟とは

　東京都は二〇〇〇年度から、資金量五兆円以上の金融機関を対象に、従来の法人所得ではなく、不良債権処理の損失を差し引く前の業務粗利益に原則３％を課税する外形標準課税（銀行税）を導入。これに反発した都銀など二十一行（現在は十五行）が、同年十月、都と石原慎太郎知事を相手取り、課税取り消しなどを求めて提訴した。

　昨年三月の一審・東京地裁判決は、「原則通り所得に課税すべきで、銀行税は地方税法違反」と認定。都側に初年度納付分約七百二十五億円の返還と約十八億円の賠償支払いを命じた。今年一月の二審・東京高裁判決も「銀行税は従来の課税に比べ、著しく負担が重くなる」として、再び都側敗訴の判決を言い渡した。ただ、特定業種への課税自体は問題ないと判断するなど、都側に一定の理解も示していた。（陽）