重大製品事故とは

　家電や暖房器具といった身の回りの製品で起きた重傷や死亡、火災などの事故。消費生活用製品安全法に基づき、メーカーや輸入業者は１０日以内に消費者庁に報告する義務がある。ＮＩＴＥなどが事故原因を調査し、調査結果は消費者庁が公表する。一方、国民生活センターは消費者からの情報を基に調査を始めることが多く、消費者基本法に基づき、消費者への啓発が求められている。