［ミニ時典］郵政民営化５原則とは

　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が昨年十月三日に決定した郵政民営化の具体案作りの基本原則。

　第一に「『官から民へ』の実践による経済活性化を実現する（活性化原則）」を掲げ、郵政事業を市場システムに吸収統合するとしている。郵貯・簡保の巨額の資金が財政投融資制度を通じて、非効率な特殊法人に流れ、経済の活力を奪ってきたとの判断からだ。さらに、金融システム改革など他の改革と矛盾が生じないようにするため、「構造改革全体との整合性をとる（整合性原則）」としている。

　一方、「国民の利便性に配慮（利便性原則）」「郵政公社のネットワークなどの資源活用（資源活用原則）」「郵政公社の雇用に配慮（配慮原則）」は、自民党内などに要望が強い郵便局網の維持を念頭に置いたものだ。（杉）