郵政民営化関連法とは

　日本郵政公社を２００７年１０月に解散し、国が出資する持ち株会社の日本郵政会社の下に、郵便事業株式会社など４事業会社を設立することを定めた法律。政府は２００５年４月に法案を国会に提出したが、参院で否決され、廃案となった。同年９月の衆院選後の特別国会に再提出され、１０月に成立した。