郵便法違反事件とは

　企業のダイレクトメール（ＤＭ）を大量発送する際、障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用され、家電量販大手「ベスト電器」元部長や郵便事業会社（日本郵便）の社員ら計２０人が略式を含め起訴された。うち、「凛の会」の後継の「白山会」は、偽の証明書を使って少なくとも１９億円の料金を不正に免れたとされる。