郵便局改革とは

　これまで聖域化していた特定郵便局制度を人事、組織運営、局舎の３点から見直す。郵政公社案通りに決着すれば、局長の勤務環境は大きく変わる。「原則転勤なし」から「原則転勤あり」に変更されるほか、特例として認められていた６５歳定年も全職員一律の６０歳に段階的に引き下げられる。局長が所有する局舎についても、郵政公社による買い取りや借料の見直しを進める。