遺棄化学兵器処理事業とは

　旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵器を発掘・回収し、無毒化する事業。１９９７年発効の化学兵器禁止条約に基づき、日本政府が費用を全額負担することになった。毒ガス弾などの数は、最も多い吉林省ハルバ嶺で３０万〜４０万発と推定される。９９〜２００６年度に約６００億円が投じられ、０７年２月までに約３万８０００発を回収。今後も３０００億円程度が必要とされる。岸田沖縄相は同１２月、０８年度から随意契約方式をやめ、すべて一般競争入札にすると発表した。