道路４公団民営化とは

　日本道路公団は東日本、中日本、西日本の３会社に分割、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団は単独で民営化され、各社のトップには民間企業出身者が就任する。道路資産や債務は独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が引き継ぐ上下分離方式で、各社は高速道路のリース料を同機構に支払う形で、約４０兆円の債務を４５年で完済する。