道路特定財源とは

　揮発油税（ガソリン税）、自動車重量税など６種類の税からなり、そのうちの５種類に「道路整備を急ぐ」という名目で暫定税率が上乗せされている。財源の総額は国税、地方税合わせて約５・４兆円で、このうち暫定税率分がほぼ半分の約２・７兆円にのぼる。制度の創始者は、１９５３年に揮発油税を道路特定財源とする「道路整備費財源等臨時措置法」を議員立法で成立させた田中角栄・元首相。道路特定財源は、日本の道路整備に大きな役割を果たしたが、巨大な予算を道路に使い切る構造は利権も生み出し、道路族議員と業界のつながりは自民党で「最も強固な利権構造」と呼ばれている。