過疎地域とは

　過疎法の対象となる過疎地域は人口が減少し、財政力が弱い市町村が対象。「６０〜９５年の人口減少率３０％以上」などの要件がある。

　「平成の大合併」では、要件が緩和された。新自治体の区域のうち従来過疎自治体だった区域が、人口で３分の１以上か面積で２倍以上なら、全体の人口の要件が緩められ、新しい自治体全域が過疎地域とみなされる。こうしたケースが相次いでおり、新潟県上越市のように人口が２１万人に及ぶ例もある。

　現在、大阪と神奈川を除く各都道府県の計７８９市町村。市町村数で全国の４０．１％となる。これに００年国勢調査時の面積と人口をあてはめると、面積で５３．８％、人口で８．６％となる。