運用指針とは

　個人情報保護法では、名刺からカルテまで保護の必要度が異なる情報が、同じように「個人情報」として扱われるため、情報の種類や質に応じた詳細な取り扱いルールが別に必要になる。このため、各省庁が金融、医療など２１分野で３３指針（ガイドライン）を作成しているが、保護を強調しすぎる分野も指摘されている。