逸失利益とは

　被害者が、将来、受け取ることができたはずの利益で、就労者は事故当時の年収、学生や主婦らは就労したと仮定した平均的なモデルの年収から、就労可能な６７歳までの残りの年数に対応した係数をかけて算出し、生活費（３０〜５０％）を控除する。