退職金とは

　勤続２０年までは１年につき４０万円、２０年超の部分は同７０万円を控除し、さらに残りの半額だけが課税対象となり、老後の生活の糧として税制上、優遇されている。最高裁判例では、〈１〉勤務関係の終了による給付〈２〉継続的な勤務に対する報償や、労務の対価の後払い的な性質を持つ〈３〉一時金として支払われる――との３要件を備えることが必要とされる。国税側は、こうした退職金の該当性を厳格に審査している。