軽水炉建設事業とは

　朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は、１００万キロ・ワットの軽水炉２基の建設用地として、北朝鮮東部・琴湖（クムホ）地区を選定。１９９７年８月に８９３万７０００平方メートルの敷地整備を開始し、２００２年８月には原子炉の土台部分にコンクリートを注入した。２００２年秋の新たな核開発発覚による事業停止で、ピーク時に約１３００人いた作業員は大幅に減り、現在は警備や建設機械の維持などのため１００〜１２０人がとどまるだけとなっている。

　事業の総事業費は４６億ドル。韓国の軽水炉事業企画団によると、これまでに韓国約１１億３７００万ドル、日本約４億７７０万ドル、米国約４億７４００万ドル、欧州連合（ＥＵ）約１７６０万ドルを拠出した。米国は昨年から負担金を拠出していない。軽水炉供給協定では、軽水炉引き渡し後、北朝鮮が２０年間で償還するとされたが、事業廃止で回収は困難な情勢だ。