資産公開とは

　リクルート、東京佐川急便両事件など、「政治とカネ」をめぐる不祥事が続いたことを受け、一九九二年十二月に成立した「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」に基づいて行われる。

　全衆院議員の資産の一斉公開は、九三年六月に初めて法施行に伴う特例措置として行われ、今回は同年十二月、九七年三月、二〇〇〇年十二月に続いて五回目。今回の公開対象は二〇〇三年十一月の衆院選で当選した全議員の資産だが、近藤浩、新井正則両前議員は提出締め切り前に辞職したため、対象とならない。

　「資産等報告書」は、国会議員が任期開始後百日以内に、所属院の議長に提出しなければならない。報告書には、土地、借地権、建物、預貯金、金銭信託、有価証券、自動車や船などの乗り物と美術工芸品、ゴルフ会員権、貸付金、借入金――の十分野にわたって資産内容が記載され、七年間保存・公開される。

　公開は、年末年始と休日を除く月―金曜日に、千代田区永田町の衆院第二別館八階の閲覧室で行われる。閲覧の際にメモは出来るが、資料の持ち出しやコピー、写真撮影などは禁止されている。

　国会議員の資産については、今回の「資産等報告書」のほか、毎年公開される「資産等補充報告書」「所得等報告書」「関連会社等報告書」がある。