財政再建団体とは

　通常の行政サービスを提供するために必要な一般財源の規模（標準財政規模）に対し、赤字の割合が２０％以上（都道府県は５％以上）となった自治体が対象。地方財政再建促進特別措置法に基づき、策定した再建計画が議会の議決を経て、総務相の同意を得られれば、再建団体となる。赤池町の再建完了後、再建団体となったのは北海道夕張市だけ。夕張市は、２０２４年度までに累積赤字の解消を実現する計画。