議会解散の是非を問う住民投票とは

　地方自治法に基づく直接請求の一つ。七六条で定められ、正式には解散投票という。

　有権者の三分の一以上の署名を集めると、代表者は選挙管理委員会に議会の解散を請求できる。請求を受けた選管は六十日以内に解散の賛否を問う投票を行う。賛成票が過半数に達すると、議会は即日解散、四十日以内に出直し選挙が行われる。