誤信使用財産とは

　財務省によると、占有者の大半は個人や民間企業・団体。自治体が道路や公園用地として使用しているケースもある。新たに２００万平方メートルの占有地が判明した０６年度の売却は９４万平方メートル、貸し付けは８万平方メートル。「国有地」と明示した土地を明確な悪意を持って占有された場合などには、別の「不法占拠財産」（未公表の近畿財務局分を除き０６年度末で計３万平方メートル）として分類される。