証言拒絶裁判とは

　読売新聞などが９７年、日米両国の税務当局が米国の健康食品会社に課税処分をしたと報道したが、同社は「課税処分は誤り」として、米国政府を相手にアリゾナ連邦地裁に提訴。訴訟の過程で、日本の報道機関の記者らに嘱託尋問が行われた。読売新聞記者が昨年１１月、東京地裁で取材源に関する証言を拒否したことについて、同社側が裁判を申し立て、同地裁は３月、証言拒絶を不当と判断。記者側が即時抗告していた。