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親日・反民族行為真相糾明特別法とは「歴史の真実と民族の正統性確認、社会正義の具現」を目的に掲げる。今年三月に制定、九月から施行される。旧日本軍と戦った部隊を討伐したり、主権回復のために戦った個人・団体の活動を妨害したりした「親日行為」を明らかにするために、委員会を設置する。七月に国会に提出された改正案は、対象となる軍人の範囲を中佐以上から少尉以上に拡大するとともに、言論や文化、芸術、教育関係者も新たに加えている。親日・反民族行為真相糾明特別法
2004年8月21日(Sat)
全国 朝刊
07頁(外A) 01段 206文字
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