被疑者国選弁護制度とは

　拘置請求後の取り調べ段階で容疑者に国選弁護士が付けられる制度。自白の強要などを防ぐため、起訴後に弁護士を付ける「被告人国選弁護制度」に加え、２００６年１０月に導入された。殺人や傷害致死などの重大事件が主な対象で、預貯金などの資産が５０万円以下の場合に限られる。弁護士報酬は法テラスを通じて国から支払われる。