被疑者国選弁護とは

　殺人、傷害致死、放火、強姦（ごうかん）、強盗などの重大事件が対象で、２００９年からは窃盗や詐欺などの容疑者も対象となる。従来の国選弁護人は、起訴後の被告だけを対象としてきたが、取り調べ段階から弁護人がつくことで、冤罪（えんざい）を防ぐ上で意義は大きいとされる。昨年１０〜１２月の受理件数は全国で１８１０件（うち福岡県内７６件）。これに対し、同期間の当番弁護士の出動は１万５２７６件（同９９５件）。