行政の事業仕分けとは

　公的なサービスの担い手は行政だけではないという視点から、自治体職員やＮＰＯ、研究者、住民らが一緒に、現在、行われている自治体の仕事が必要か不要か、民間や市町村へ移行できるかどうかを、予算項目ごとに検討し仕分ける。これまでに岐阜、宮城、高知県、横浜市など１４自治体で実施。国の事業についても行うことを衆院選で公明、民主両党がマニフェストに掲げ、小泉首相も自民、公明両党に作業を指示した。