衆院の解散とは

　憲法７条は、内閣の助言と承認による天皇の国事行為の一つに「衆議院を解散すること」を定めている。また、６９条は、衆院で内閣不信任決議案が可決されるか、信任決議案が否決された場合、１０日以内に衆院が解散されなければ、内閣は総辞職しなければならないと定めている。現行憲法下で行われた１９回の解散のうち、内閣不信任決議案が可決されたケースは４回だけだ。