自衛隊別組織論とは

　◆湾岸危機への対応が源流

　国際平和協力のための部隊を自衛隊とは別に創設するという考え方。湾岸危機への人的貢献をめぐり、一九九〇年十一月、自民党と野党の公明党、民社党が合意文書をまとめ、そこに「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくる」と盛り込まれたのが源流。この合意を主導したのが、当時、自民党幹事長の小沢一郎氏。

　しかし、自公民合意に基づいて一九九二年に制定されたＰＫＯ協力法は、別組織論を退け、自衛隊の身分をＰＫＯ隊員と併任とした。社会党も当時、別組織による協力を掲げたが、現職自衛官の参加は認めないなど、小沢氏らの主張とは隔たりが大きかった。