自民党改革とは

　２００３年衆院選での自民党不振を受け、当時、幹事長だった安倍晋三は、選挙、政治資金、広報、団体との関係などの抜本改革に着手した。安倍は０４年９月に幹事長代理に転じると、自らを本部長とする党改革実行本部を創設し、作業を継続した。代表的な改革例には、国政選候補者選考への公募制導入、政策研究機関（シンクタンク）の創設などがある。実行本部の実務責任者には、現在、安倍側近となっている塩崎恭久、菅義偉、下村博文、世耕弘成ら中堅・若手議員が起用された。