耐震診断と耐震改修とは

　国交省によると、住宅に耐震性があるかどうかを測定する診断には、６３％の市区町村に補助制度があり、補強工事をする改修は３７％。自己負担が数千円で済む診断に比べ、一戸建て住宅を改修する場合、多額の負担を伴う。自治体の補助率は工事費の１５～５０％で、上限は３０万～１００万円が多い。