耐震改修促進法とは

　阪神大震災を受け１９９５年に制定。２００６年１月の改正で、都道府県に改修目標を明確にする計画の策定が義務づけられた。国全体で１１５０万戸ある耐震性不足の住宅を、１５年度までに５００万戸に減らし、耐震化率を７５％から９０％に引き上げる目標を掲げる。