耐震強度偽装事件とは

　元１級建築士が構造計算書を改ざんし、耐震強度が不足したマンションや物件が建築された事件。２００５年に発覚した。

　元１級建築士に加えて、強度不足を知りながら販売したとして、開発会社の元社長らの刑事責任が問われた。

　住民は購入時の住宅ローンと、建て替え・改修工事に必要な資金の「二重ローン」を抱えたケースも多かった。国も対応を迫られ、０７年６月には、建築確認審査を厳格化した改正建築基準法が施行された。

　さらに欠陥住宅購入者を救済するため、「住宅瑕疵担保履行法」の制定につながった。