義務教育費国庫負担金問題とは

　政府は国庫補助負担金（年間約十七兆五千億）を「二〇〇六年度までに四兆円程度をめどに廃止、縮減等の改革を行う」と表明しており、約二兆八千億円の義務教育費国庫負担金の扱いが焦点になっている。財務省は来年度に交付金化を、総務省は二〇〇六年度までに地方交付税交付金や税源移譲などによる一般財源化を求めている。