義務教育費国庫負担金と生活保護費負担金とは

　公立小中学校の教職員人件費７・３兆円のうち給与費分の半額２・５兆円を国が負担するのが義務教育費国庫負担金。地方が全額税源移譲するよう求めた。生活保護費負担金は、生活困窮者に支給する生活保護費１・９兆円のうち国が４分の３を負担する。国が地方の負担増を求めた。昨年１１月の政府・与党合意では、今秋までに、義務教育問題は中央教育審議会で、生活保護費問題は地方が参加する協議機関でそれぞれ検討し結論を出すとされた。