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総合的調査とは国と福岡県、福岡市が2003年に開始。対策として〈1〉北九州、佐賀など近隣空港との連携〈2〉現空港の滑走路増設〈3〉新空港建設――を候補としていた。今年9月公表の調査結果では、近隣空港との連携について▽福岡空港への乗り入れ制限や路線の近隣空港への分散は、航空自由化の流れから困難▽近隣空港の交通の便が向上して利用者が増えても、福岡空港の離着陸は年間2000〜7000回しか減少しない――と判断、「抜本的な対策とはなり得ない」とした。
2007年10月29日(Mon)
全国 夕刊
09頁(S社会) 01段 216文字
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