緊急人材育成・就職支援基金とは

　麻生政権が求職者向け職業訓練などの事業費として、２００９年度第１次補正予算に７０００億円を盛り込んだ。訓練内容はパソコン、農林業、医療・介護などで、認定を受けた専門学校に国が補助金を払うため受講料は無料。受講期間は３か月～１年で、一定の要件を満たせば月額１０万～１２万円の生活給付金も受け取れる。厚生労働省によると、受講申込者は全国で１０万１２８０人（３月１６日現在）。鳩山政権は１次補正の見直しで基金の半分を凍結し、訓練事業は３年から２年に短縮された。