統帥権干犯問題とは

　１９３０年（昭和５年）のロンドン海軍軍縮条約の締結に、海軍軍令部が反対したことをきっかけに、統帥権の解釈が論争になった問題。当時の浜口雄幸内閣は、兵力量の決定は、海相が担当する軍政事項に属すると主張したのに対し、野党政友会は、軍令部の同意を得ないのは統帥権干犯だと主張して、この問題を政争の具にした。統帥権という用語が使われだしたのは、この時以来といわれる。