経済成長戦略大綱とは

　２０１５年までの１０年間で、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を平均２・２％以上とすることを目指し、国際競争力強化などの施策を盛り込んでいる。経済産業省が策定した「新経済成長戦略」などをベースとし、６月２６日の政府の経済財政諮問会議で了承された。政府・与党は今後、大綱による経済成長と、歳出・歳入一体改革による財政再建策を「車の両輪」と位置づけ、経済財政運営に当たる。