経営労働政策委員会報告とは

　春闘での経営側の基本的な態度や考え方をまとめた報告書。日本経団連会長が議長として全体の方向性を示す。地方や中小企業の声も踏まえ、毎年１２月中旬に翌年版を発表している。約５万部を発行。全国の経営者や人事・労務担当者に広く読まれているが、各企業の経営者に対する強制力はない。