［要語事典］納税者番号制度とは

　納税者一人一人に番号をつけて管理、所得や納税の状況を把握しやすくする制度。金融取引の際には納税者がこの番号を金融機関などに通知する。納税申告書や、金融機関などが税務当局に提出する資料にも番号の記載を義務付ける。この番号をもとに資料を突き合わせることで所得をより正確に把握できるため、脱税防止に効果があるとされるが、プライバシー保護の観点から導入反対論も根強い。

　海外では、アメリカが年金給付などのために導入した社会保障番号を、納税申告にも活用している。北欧諸国や韓国では、住民登録番号を納税者番号としても使っており、正確な所得把握のために役立っているという。

　日本では、公的年金の個人情報を管理する「基礎年金番号」が九七年に導入された。また、二〇〇二年から稼働している「住民基本台帳ネットワーク」でも個人番号が使われているが、納税申告などに関する所得把握には活用されていない。