米証券取引委員会とは

　不正な証券取引の監視にあたる米国の政府機関。検査・監督などに従事するスタッフは約３８００人。課徴金を課す権限のほか差し止め命令権などを持っている。ロッキード事件の発端となったのは、上院やＳＥＣの資料とされる。

　日本の証券取引等監視委員会は、１９９２年に発足。現在のスタッフの数は地方財務局を加えても５５２人。昨年から不正な行為に対し、課徴金納付命令を出すよう金融庁長官に勧告する制度が新設された。