米憲法修正第５条による証言拒否とは

　レイ前会長ら関係者の多くが証言拒否の根拠とした米憲法修正第五条は、十八世紀末、後の第四代大統領マディソンが旗振り役となり制定された。ジョージ・ワシントン大のメアリー・チェー教授（憲法学）によると、修正第五条は裁判や議会公聴会など政府機関に宣誓のうえ証言を求められ、偽証が許されない状況に置かれた個人が不利な証言を拒めるという内容だが、「最も批判が多い憲法条項」（チェー教授）とも言われる。

　それでもチェー教授は、「個人の犯罪容疑の立証は権力の側に責任があるというのが趣旨」と述べ、被疑者の人権保護のうえで重要な規定だと説明する。