米国での通信傍受とは

　◆容疑者逮捕に威力

　一九六八年の総合犯罪防止・安全市街地法は、捜査当局が裁判所の令状を得て電話を傍受することを容認。九四年の通信傍受支援法は、事業者による傍受への協力を義務づけた。

　電子メール傍受も、同時テロ直後に制定された愛国者法などで認められている。だが、事業者の記憶媒体にいったん保存されるメールと違い、インターネット網を通り過ぎるだけの通話の傍受は難しい。

　二〇〇二年に裁判所の令状に基づき行われた傍受は千二百七十三件。容疑者など三千六十人の逮捕に結びついた。